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賃貸の明け渡しのテンプレート

time 2019/07/04

賃貸の明け渡しのテンプレート

相続していた、不動産の賃貸を終了させる機会がありました。要するに貸していた建物を返してもらう作業です。

しかし、相続しただけの建物なので契約当時のことは何も分かりませんでした。契約書は手元にあったので読んでみました。

簡単な内容はこんな感じでした。

  • 1か月の賃料の値段
  • 敷金の値段
  • 2か月間、連続で賃料の振込が遅れると強制的に追い出すことができること
  • 借主が家を返すときは1か月前に伝えること
  • 貸主の事情で賃貸を終了させるときは6か月前には伝えること
  • 家を返すときは貸した時の状態に戻して返すこと

で、この中では貸した家が元の状態に戻されているか、要するに一切の造作物が元に戻されているかを確認する必要があるのです。

主にそれをはじめとして契約書が順守されているかを確認することが大家の作業のようです。

不動産業界では明け渡しという名前で呼ばれているものです。

また、建物を借りていた人の忘れ物や家具(残置物)が残っていないかも確認しないといけません。

そのままにしておくと次に借りる人も困りますし、忘れ物だった場合に持ち主の元に戻せないと大家の責任になってしまうのです。賠償金がかかる危険もあるみたいです。

よって、明け渡しのときに残っている残置物があればチェックして借主に片づけてもらわなければなりません。

後にもめない為にも、残置物に対する扱いもしっかりと書面で決めておく必要があります。

明け渡し日付以降に建物内に残っていた残置物に対して借主は一切の権利を放棄するといった内容が一般的な内容です。

また、故意の故障やごみだらけな場合などに特別な片付けが必要な場合は借主が、

経年劣化の手入れが必要な場合の費用は貸主が

それぞれ費用を負担することになっているのでそれらの取り決めもしなくてはなりません。

ちなみに7,8年経っていたら煙草やペットの由来の汚れ以外は壁や床の劣化は大家の負担になるのが通常らしいです。壁や床に穴でもあけていない限りは……

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合意書テンプレート 明け渡し用

このようにやることが多い上にお金の問題が絡んでくるので、もめごとが増えやすいのです。

明け渡しのときにちょうど良さそうな書面のテンプレートを探していたのですが、見つからない。

無いので不動産の勉強をしながら、自分で作りました。素人が作ったものなので、自己責任にはなりますが利用はご自由にどうぞ。

合意書

貸主 ○(以下「甲」という。)と借主 ○(以下「乙」という。)とは、下記

不動産(以下「本件建物」という。)に関する○年○月○日付賃貸借契約(以下「本賃貸借契約」という。)につき以下のとおり合意する(以下「本合意」という。)。

 

(この合意書の貸主と借主について)

本件建物の賃貸契約がされた当初の貸主の○と借主の○は両名が死去していることから、本合意書の甲、及び乙はそれぞれの相続人を指すものとする。

※所有者から相続している場合に分かりやすくするために載せている項目です。

 

(契約解除)

第1条○年○月○日に本賃貸借契約が解除されたことおよび乙に同日以降の本件建物の使用権限がないことを甲と乙は確認する。

 

(明け渡し)

第2条 乙は、本件建物内にある甲の所有物以外のすべての物品を乙の費用で撤去し、本件建物を原状に回復して甲に明け渡す。

 

(明け渡し猶予)

第3条 甲は乙に対し、本件建物の明け渡しを○年○月○日まで猶予する。

前項の期間内においては、乙は甲に対して使用損害金の支払義務はないものとする。

ただし、乙が前項の猶予期限までに本物件を明渡さないときは、乙は明渡しの遅延により甲が被った損害額及び、本件建物内に残存する甲の所有物以外の物品の処分費用を賠償しなければならないものとする。

(残置物の処分等)

第4条 乙が本物件を明け渡した後に本物件内に残地した造作設備その他什器、備品等があるときは 甲は乙がその全ての所有権を放棄したものとして、任意にこれを処分できるものとします。

(合意管轄)

第5条 甲及び乙は、本合意に関する訴訟については、本件建物所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

 

(協議事項)

第6条 本合意に定めがない事項が生じたときや、本合意の条項の解釈に疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議・解決する。

 

以上、合意の成立を証するため本書2通を作成し、甲・乙署(記)名押印のうえ各1通を保有するものとします。

住所                              (住所記載)

電話番号                  

氏名                   


住所                           (住所記載)

電話番号                  
氏名                   

不動産の表示
所  在                         (家屋番号)
建物構造            (部屋番号)

 

合意書を作った日付→○年○月○日

引用URL

債権回収弁護士ナビ

http://www.b-legal.jp/akewatashi_gouisho.pdf

状況に応じて中身を変えてください。

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